保証人に関する問題

保証人の責任

主たる債務とは言えない債務の責任はあるか

特定物売買において、買主から売主に前払金が支払われたが、売主の債務不履行によって契約が解除された場合の代金返還債務についても及ぶ。(判例)

前払金は主たる債務とは言えませんが、判例では保証人責任を認めました。原状回復義務は保証人にも及びます

主たる債務が契約後に変更されたとき

保証人の負担は加重されません。(民法448条2項)

主たる債務者が時効を援用、又は利益を放棄したときの保証人

主たる債務者が時効の援用、又は放棄したとしても相対効であり保証人には影響を与えません。(判例)

委託を受けた保証人が弁済期前に債務を弁済したときの求償を求めたら、主たる債務者が相殺できる反対債権を有してたとき

主たる債務者の相殺できる反対債権は保証人に移転します。(民法459条の2第1項)

保証人は主たる債務者に代わって、債権者に対して反対債権の履行を請求することになります。

委託を受けた保証人が主たる債務者に通知せずに債務の消滅行為をしたとき

委託された保証人が主たる債務者に通知せずに債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗できます。(民法463条1項)

宅建過去問

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。

特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。

主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。

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委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に債務の弁済をしたが、主たる債務者が当該保証人からの求償に対して、当該弁済日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。

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