取得時効に関する問題

取得時効一般

時効取得できる権利

所有権、地上権、永小作権、地役権、不動産賃借権

時効取得できない権利

占有権、留置権、先取特権、抵当権

取得時効の要件

所有の意思をもった占有であること

賃借人は自分の所有物として占有してないので当てはまらない。

占有者が他人に占有させることはできる。

平穏・公然とした占有であること

占有の継続

時効の援用

不動産(所有権)の取得時効

20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。(民法162条1項)

占有開始の時に善意であり、かつ、過失がないときは10年間。(民法162条2項)

相続人が土地の占有を承継したとき

占有者は自己の占有を主張することも、前に占有者の占有を併せて主張することもできます。(民法187条1項)

相続による承継も認められます。(判例)

無権利者から土地を購入して占有したとき

対抗要件でなく取得時効なので無権利者だろうと占時時に善意無過失なら10年。悪意でも20年で時効取得できます。

占有の途中で善意から悪意になったとき

占有開始に判断されるので、途中で悪意になったとしても時効が10年から20年に延長されたりはしません。

善意無過失の占有者から、悪意の人が土地を購入したとき

前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。(民法187条2項)

占有時に善意無過失なら、購入者が悪意だとしても前の占有と併せて10年で時効取得できます。

宅建過去問

Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。

Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

×

Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができる。

Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。

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