贈与契約に関する問題

贈与契約と負担付贈与

贈与契約は無償契約。負担付贈与は有償契約に近いので売買契約と同様に債務不履行や担保責任が適応される。

書面によらない贈与契約の撤回

書面によらない贈与は履行の終わってない部分は自由に撤回できます。(民法550条)

ただし、負担付贈与の場合は相手が履行の着手をした後は撤回できません。(判例)

負担付贈与に担保責任はあるか

負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において売主と同じく担保の責任を負います。(民法521条2項)

売買契約同様の不適合責任を負うので、追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償についても同様です。

負担付贈与は債務不履行になるか

負担付贈与については双務契約に関する規定が準用されます。(民法553条)

宅建過去問

Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。

①の契約において、Bが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をした場合、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。

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②の契約が書面によらずになされた場合、Aは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。

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②の契約については、Aは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。

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