原状回復義務と敷金

賃貸借契約の終了と原状回復義務

賃借人は賃貸借契約の終了時に原状回復義務を負いますが、通常に使用によって生じた損耗や経年劣化については対象外です。(民法621条)

賃借人に帰責事由のない自然災害等も原状回復義務はありません。

敷金

敷金の返還時期はいつか

賃貸物と敷金は同時履行ではありません。賃貸物を先に返還する必要があります。(判例)

敷金の返還は賃貸借が終了し、賃貸物の返還を受けたときです。(民法622条)

敷金を賃料債務の弁済に充当することができるか

賃貸人は敷金から賃料債務の弁済に充てることができますが、賃借人からの請求はできません。(民法622条の2第2項)

宅建過去問

建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和2年7月1日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。

“賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めてその損傷を原状に復する義務を負う。

×

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、賃借人の帰責事由の有無にかかわらず、その損傷を原状に復する義務を負う。

×

賃借人から敷金の返還請求を受けた賃貸人は、賃貸物の返還を受けるまでは、これを拒むことができる。

賃借人は、未払賃料債務がある場合、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てるよう請求することができる。

×

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