債務不履行の関連問題

債務不履行と解除

債務不履行による解除は目的が達成できない場合の救済であり、必須ではない付随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には特別な事情がなければ契約を解除することはできない。(判例)

つまり、不履行が付随的義務なら解除はできないということです。

債務者の責めに帰すべきとき(帰責事由があるとき)

債務者の帰責事由は関係ありません。あくまで契約内容によってのみ判断されます。債務者に帰責事由があったとしてもそれが付随的義務の不履行に留まるときは解除ができませんし、帰責事由がなくても必須的債務の不履行なら解除できます。

軽微な債務不履行でも催告があれば解除できるか

原則としては債務不履行があれば相当の期間を定めて催告した後に契約解除することができます。ただし、契約及び取引上の社会通念上に照らして軽微であるときは解除できません。(民法541条)

債務不履行による解除には必ず催告が必要か

債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは催告は必要ありません。(542条2項)

履行を拒絶した人に催告しても意味ないから当然ですね。

宅建過去問

次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
(判決文)
法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。

債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。

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“債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。

債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。

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